特定商取引に基づく表示

事業者名称 株式会社ルネサンス
代表者
代表取締役社長執行役員 岡本 利治
所在地 東京都墨田区両国二丁10番14号
施設責任者 ルネサンス運動支援センター 沖本大
お問い合わせ先、電話番号等 電話番号:06-6947-5065 
※通話料はお客様負担となります。
受付時間:平日9:00~18:00(土・日・祝休日除く) 
※年末年始は休業
役務の対価 別途定める各サービスの利用料金
上記金員に付加される消費税及び地方消費税相当額
上記(利用料金)以外に発生する料金・費用等
  1. 入会金
  2. 事務手数料
  3. その他の利用料等
  4. 「遠隔指導」を受講する場合、動画配信システムの利用に伴う通信料金が別途発生します。
通信料金は、利用者が契約している通信会社との通信契約の内容により異なります。
また、ソフトウェアのダウンロード、お問い合わせ等の際の電子メールの送受信時などに、所定の通信料金が発生します。
役務提供契約の撤回、解除に関する事項
  1. 申込み手続き完了後、利用開始日までに、利用契約の撤回(取消し)の申し出があった場合に限り、受領済のサービス利用料等を返金します。
  2. 利用開始日以降は、サービス利用規約で定めがある場合を除き、支払い済の利用料等は返金されません。
特別な役務の提供条件
  1. サービス利用規約で定める利用資格に抵触する場合は、お申込みをお断りする場合があります。
  2. その他、本サービスの利用に関する当社の責任等は、サービス利用規約およびその他諸規則で定めております。
ソフトウェアを使用する為の動作環境 サービス利用規約または本サービスのサイト上で定める 通信設備および通信環境に関する推奨条件をご確認ください。
所在地 東京都墨田区両国二丁10番14号

運動支援センターサービス利用規約

第1条(目的・適用)
この「運動支援センターサービス利用規約」(以下「本規約」という。)は、株式会社ルネサンス(以下「当社」という。)が、本サービスの提供にあたり、本サービスの提供条件の他、当社および利用者の責任、義務等その基本的な契約条件を定めるものとなります。

第2条(定義)
本規約で使用する用語の意味は、本規約において別段の定めをする場合を除き、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、本規約に基づき、当社が利用者に対して提供する、利用者の疾病予防および健康な生活の維持・向上を目的とした、保険外(利用者自費負担)の運動リハビリサービス(役務)をいい、第7条で定める内容のものをいいます
(2) 「本申込書」とは、当社が別途定める様式である「運動支援センターサービス利用申込書」をいいます
(3) 「利用者」とは、お客様のうち、本申込書により本サービスの申込みを行い、当社がその内容を承諾し、当社との間で利用契約を締結した者をいいます
(4) 「利用契約」とは、当社と利用者との間で締結し、成立した本サービスの利用契約をいい、本申込書、本規約および当社が別途定める諸規則等の内容に基づくものをいいます
(5) 「本センター」とは、利用者が本サービスの提供を受ける主たる施設(場所)をいい、当社が別途定める場所をいいます
(6) 「本従事者」とは、本サービスを提供する運動指導員その他当社の従業員等(派遣社員、当社の業務委託先の業務実施者等を含む。)をいいます
(7) 「利用者情報」とは、本サービスの申込み時および提供時に利用者から当社が取得する利用者に関する情報をいい、本規約の別添(別表1)「個人情報取扱特記事項」(以下「別表1・個人情報特記事項」という。)で定める利用者の個人情報(個人情報保護法第2条第1項で定める個人情報をいう)を含むものをいいます

第3条(利用契約の成立)
本サービスの利用契約は、お客様が、当社に対して本申込書により本サービスの利用申込みを行い、当社が当該申込み内容を確認のうえ、承諾したときに成立します。ただし、お客様の利用態様等により、当社が別の方法により利用契約の締結を行うことが適当と判断し、別の契約締結の方法を指定した場合は、この限りではないものとします。

第4条(利用資格)
1.お客様は、次の各号のいずれか一に該当する場合、本サービスを利用することはできません。この場合、当社は、お客様からの本サービスの申込みをお断りする場合があります。
(1) 医師等により運動を禁じられているとき
(2) 他の利用者に伝染する恐れのある疾病等にかかっているとき
(3) 輸血を必要とするとき、呼吸困難の症状があるとき
(4) 骨転移で治療中のとき
(5) 現に、患部に強い痛みの症状があるとき、強い疲労感(倦怠感)があるとき
(6) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者またはこれらに準ずる者その他反社会的勢力に属する者に該当するとき
(7) 当社が提供する別の商品または役務等の会費、事務手数料、利用料金等について未払いの金銭債務があるとき
(8) 過去に、当社または第三者が運営するスポーツクラブその他本サービスと同様のサービス利用において、除名またはこれに類する処分を受けたことがあるとき
(9) 前各号のほか、当社が本サービスの利用者として適当でないと判断したとき
2.利用者は、利用契約の締結後において、前項各号で定める事由に該当することが判明した場合またはそのおそれがあると判断し得る場合は、直ちにその旨を当社に連絡しなければならない。

第5条(利用契約の有効期間)
1.利用契約の契約期間は、本申込書の「契約期間(利用期間)」にて記載する期間とします。
2.本サービスの一部には、最低利用期間の定めがある内容があります。この場合、利用契約の契約期間は、当該最低利用期間を下回らない期間となります。
3.利用契約の契約期間の開始日は、原則、月の初日(1日)とし、終了日は月の末日として取り扱うものとし、当月1日から当月末日をもって「1ヶ月」として期間計算します。
4.前項の定めにかかわらず、利用者が月の途中の日からの利用開始を希望し、当社がこれを承諾した場合、当該利用開始日が属する月の初日(1日)を契約期間の開始日とみなし、取り扱います。
5.前第1項の定めにかかわらず、本従事者と利用者との間で行う最終の面談のときまで、または、遅くとも、利用契約の契約期間満了時前(満了日の営業時間内)までに、当社または利用者から契約期間の延長の申し出があり、これを当該相手方が承諾した場合に限り、利用契約は更に1ヶ月間、期間延長し更新するものとし、以後の期間満了時においても同様とします。
6.本条第1項の定めにかかわらず、利用者に次の各号のいずれか一の事由が生じた場合、利用契約は自動的に終了し、将来に向かって失効します。
(1) 利用者が死亡したとき
(2) 医療機関等へ入院または入所し、本センターを利用することが困難である等、客観的かつ合理的に本サービスの利用継続が困難であると判断したとき

第6条(利用料金等)
1.利用者は、本サービスの提供の対価として、本サービスの内容に応じて、当社が別途定める本サービスの利用料金(以下「利用料金」という。)を、当社に対して支払うものとします。
2.利用者は、利用料金のほか、入会金、事務手数料その他当社が別途定める諸費用の金額がある場合は、当諸費用等の金額を利用料金と合わせて支払うものとします。
3.利用者は、利用料金、諸費用ならびにこれにかかる消費税および地方消費税相当額を合算した金額を、本申込書に記載の支払期日までに、本申込書にて指定した支払い方法により支払うものとします。
4.当社は、物価の高騰、法令の改正等、本サービスの利用料金を変更する必要が生じた場合、いつでも利用料金を変更するができるものとします。この場合において当社は、利用者に対して、予め相当期間をもって通知を行います。
5.利用者は、利用契約が解除、中途解約その他事由の如何を問わず利用契約の契約期間内において終了した場合においても、当社の債務不履行、その他当社の責に帰すべき事由により終了した場合を除き、当社が既に受領した利用料金等を返還する義務を負わず、既に支払い済の利用料金等が返還されないことに、異議なく承諾します。

第6条の2(決済業務の委託)
1.当社は、利用者との利用契約の手続き方法に応じて、利用料金等に関する請求代行・収納代行業務を、当社が指定する決済代行事業者(以下「決済受託者」といいます。)に委託する場合があります。
2.利用者は、決済受託者が利用料金等に関する請求代行・収納代行業務を行うことおよび利用料等の決済のために必要な情報を決済受託者が取り扱うことを、予め承諾するものとします。
3.利用者のクレジットカード番号、セキュリティコード、有効期限その他の一切のクレジットカード情報は、クレジットカード支払いの決済受託者においてのみ保持されます。利用者が入力した、クレジットカード情報は、当社を介さず直接クレジットカードの決済受託者に送信され、当社は、利用者のクレジットカード情報を保持しません。

第7条(本サービスの内容等)
1.本サービスの内容は、本センターを利用できる権利、利用者の状態に応じた運動プログラムの作成とその説明・指導、契約内容に応じて所定の回数の運動指導員による運動指導(個人またはグループ指導)、その他当社が別途定める内容等の全部または一部から構成されます。なお、その詳細は、本規約において定めのある内容のほか、当社が別途定める内容のとおりとします。
2.本センターの利用可能日、利用可能時間は、当社が別途定める内容のとおりとします。
3.本サービスには、本センターを利用して施設内でサービス提供を行う方法のほか、インターネット上のオンライン動画等を用いて遠隔でサービス提供を行う方法(以下「オンラインレッスン」という。)の内容を含みます。
4.オンラインレッスンは、当社指定のビデオ会議システム(Webコンテンツまたはアプリケーションソフトウェア等をいい、以下「Webシステム等」という。)を用いて提供します。利用者は、オンラインレッスンを受ける場合、事前に当社所定の方法による利用日の予約を行うものとします。
5.利用者は、オンラインレッスンの予約を取消しまたは予約の変更を希望する場合、当社所定の期限までに、当社所定の方法により変更等をすることができます。なお、オンラインレッスンの予約時間から10分を経過しても、利用者がWebシステム等へアクセスせず、かつ、当社と連絡が取れない状態の場合、当社の責に帰すべき事由および通信障害その他天災地変等の不可抗力による事由による場合を除き、予約の無断キャンセルとして取り扱います。
6.前項の場合において当社は、当該未利用回に係る返金や無償での代替日の付与等、いかなる責任義務についても、負いません。
7.当社は、当社が必要と判断した場合、事前に利用者へ通知することにより、本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。

第8条(当社の責務と協力)
1.当社は、本規約の定めに従い、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供すると共に、自己が現に知る限りの知見、情報に基づき利用者の生命、身体および財産の安全確保の配慮に努めるものとします。
2.当社は、本サービスの提供にあたり、次の各号で定めるいずれか一の事由が生じた場合、速やかに本申込書で定める緊急連絡先その他医療機関への連絡を行う等、必要な処置を講ずる。
(1) 利用者の健康状態が急変したとき
(2) 利用者の心身の状態が変化し、本サービスの提供に支障を来すと当社が判断したとき
(3) 利用者と他の利用者その他第三者との間で事故等が生じたとき
(4) 前各号の他、本サービスの提供が困難である、または中止する必要があると当社が判断したとき
3.当社は、本サービスに基づく当社が提供すべき業務の全部または一部を、第三者に委託して行わせる場合があります。また、当該第三者への業務委託に伴い、その業務遂行のため必要な範囲内で、利用者の個人情報を提供する場合があります。
4.当社は、本サービスの提供に際し、事前に利用者に対して、利用者が疾患等により治療中であるか、アレルギー体質であるか、薬を服用しているか、その他本サービスの提供を受けるにあたり支障を来たす事由があるか否かを聴取する等、必要な確認を行うものとします。
5.前各項に限らず、当社は、利用者の体調等により、利用者へのサービス提供を中止し、またはお断りする場合があります。
6.当社は、オンラインレッスンを実施するにあたり、次の各号で定める措置を講ずる場合があります。
(1)利用者が、オンラインレッスンを希望した場合においても、当社が本サービスの提供に支障があると判断する場合または利用者の安全管理上の観点の理由で当該実施方法が適当でないと客観的に判断した場合など、オンラインレッスンの実施をお断りすること
(2)オンラインレッスンの提供中にWebシステム等の通信の不具合、不安定、動画の不鮮明、通信の停止、切断等が生じ、これによりオンラインレッスンを提供することができない状態(その状態が10分以上継続することを目途)となった場合、当社は、当該オンラインレッスンを自動的に終了すること
7.前項(2)号の場合において当社は、通信の不具合等が利用者の責に帰すべき事由による場合を除き、利用者に対して別途オンラインレッスンを、追加費用の負担なく、代替日をもって提供します。

第9条(利用者の遵守事項)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本センター内の設備、備品等を、その本来の用途に従って利用しなければならない。
2.利用者は、本センターの設備、備品等を、利用者の責に帰すべき事由により滅失、毀損、著しい汚損または使用不能な状態にした場合、利用者は当社が原状に復すのに要した費用相当分を補償するか、または当社が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
3.利用者は、本サービスの利用中に、自己の体調に異変が生じたとき、本サービスによる運動を行う部位に異常が生じたとき、その他本サービスの利用を継続することが適当でない事由が生じたときは、直ちに本サービスの利用を中止し、必要に応じて当社に対してその旨を伝えるものとします。

第10条(利用者の責任)
1.利用者は、本サービスにおいて提供される個々のサービス内容について自己の裁量と選択により利用するものとし、本サービスにおいて行った行為およびその結果について、利用者自身において一切の責任を負うものとします。
2.本サービスに関して、利用者と第三者との間で事故、トラブル、紛争等が発生した場合、当社は当該紛争等の解決義務を負わないものとし、利用者は、自らの費用負担と責任において、当該紛争等を解決するものとします。また、当社が、当該紛争等の解決努力をした場合といえども、解決義務および継続的な解決努力義務を負うものではない。ただし、当該紛争等が、当社の故意または重大な過失に起因する場合は、この限りではないものとします。
3.利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任のもとに貴重品その他所持品を管理するものとします。万一、本センターにおいて盗難または紛失等が生じた場合においても、当該盗難等に関して当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は何ら一切の責任を負わず、利用者は当社に対して何ら一切の要求、請求を行わないものとします。
4.利用者は、オンラインレッスンの利用にあたり、運動を行うのに十分なスペース、場所を、自らの責任と裁量にて、準備するものとします。当該運動場所に起因して利用者自らに生じた損害(例えば、転倒や衝突等)および第三者との間で生じたトラブル、紛争等に関して、当社は一切の責任を負いません。
5.利用者は、オンラインレッスンの利用にあたり、自己の体調や身体状況を正確に当社へ伝えるものとし、利用時には、随時水分補給を行うなどオンラインレッスンの特性を理解のうえ、自己の体調管理(指導途中での利用終了の検討を含む)に十分注意のうえ、自らの責任をもってオンラインレッスンを利用します。
6.利用者は、Webシステム等の利用にあたり、利用申込み時に当社がお伝えするWebシステム等の提供会社が定める利用規約等の内容を遵守し、利用するものとします。

第11条(利用者情報の取扱い)
1.当社は、利用契約の締結時および本サービスの提供時において、利用者情報を取得します。
2.当社は、前項に基づき取得した利用者情報を、「別表1・個人情報特記事項」で定める利用目的の範囲内においてのみ利用します。
3.当社は、利用者情報を、本規約(「別表1・個人情報特記事項」の内容を含む)および当社が別途定める「個人情報保護方針」の内容に従い、適法かつ適正に取り扱います。また、当社は、利用者から事前の承諾を得た場合またはその他「別表1・個人情報特記事項」で定める場合を除き、利用者情報を第三者に開示、提供しないものとします。なお、本規約(「別表1・個人情報特記事項」の内容を含む)と個人情報保護方針の内容に異なる定めがある場合は、本規約の定めが優先し、適用されます。
4.前各項のほか、当社は、本サービスの提供に関連して本従事者等が知り得た利用者またはその家族の秘密を、正当な理由なく第三者に開示、漏えいすることがないよう、必要な措置を講ずるものとします。

第12条(本サービスの中断・停止・終了)
1.当社は、本センターの休業すべき事由が発生した場合、本サービスの提供の全部または一部を、一時的に中断・停止し、休業する場合があります。この場合当社は、当該休業すべき事由を覚知後速やかに、可能な限り事前に相当期間をもって、利用者へその旨を告知または通知します。
2.当社は、利用者に対して、30日以上の事前の予告期間をもって告知または通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
3.当社が本サービスの全部もしくは一部を終了し、または中断し・停止した場合であっても、当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、利用者に対して一切の補償や費用負担および損害賠償責任を負いません。

第13条(利用者による契約解除・解約)
1.利用者は、当社が、次の各号のいずれか一に該当した場合、当社に対して何らの催告を要せずに、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
(1) 当社が、利用者から催告を受けた後も、なお正当な理由なく本規約に定める債務の履行をなさないとき
(2) 当社または本従事者が、利用者の生命、身体、財産または信用を傷つけること等により、利用契約を継続し難い重大な事情が認められるとき
(3) 利用者に対して、重大な危害または損害を及ぼしたとき
2.利用者は、次に定める事由が生じた場合は、当社に対してその旨を通知したうえで、即時に利用契約を中途解約することができます。
(1) 利用者が入院したとき
3.利用者は、契約期間のうち最低利用期間内において利用契約を解約する場合、いかなる場合においても(本条第1項及び第2項に該当する場合を除く。)、既に支払い済の利用料金の全部または一部の返還を請求することはできず、当社は利用料金を返還する義務を負わない。

第14条(当社による契約解除)
当社は、利用者が、次の各号のいずれか一に該当した場合、利用者に対して何らの通知または催告を要さずに、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、これにより自らが被った損害の賠償を請求することができます。
(1) 法令または本規約その他当社が別途定める諸規則等の内容に繰り返し違反する行為があったとき
(2) 利用契約締結時に、利用者の心身の状況、病歴、行動障がい等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことが判明したとき
(3) 利用料金の支払い期日を遅延し、当社が相当期間をもって催告したにもかかわらず、なお支払う見込みがないと当社が判断したとき
(4) 当社、本従事者または他の利用者の生命、身体、財産もしくは信用を傷つける等の行為を繰り返し行ったとき
(5) 当社または他の利用者に対して、重大な危害または損害を及ぼしたとき
(6) 本センター内で政治活動、宗教活動または当社の事前承諾なく営業活動、取材活動、勧誘活動、署名活動、ビラ等の配布、張り紙の掲示、撮影等の行為を行ったとき
(7) 前各号のほか、利用契約を継続できないと認められる相当の事由があると当社が判断したとき

第15条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、すべて当社および当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属し、本サービスの提供により利用者に何ら譲渡し、移転し、または使用許諾を行うものではありません。

第16条(権利・義務の譲渡禁止)
利用者は、当社から書面による事前の承諾を得た場合を除き、利用契約に基づき当社に対して有する権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。

第17条(当社の免責事項)
1.当社は、本サービスの提供にあたり、次の各号に定める事由により生じた損害について、その責任を負いません。
(1) 利用者が、利用契約の締結時に、利用者に関する心身の状況、行動障がい、および病歴等の利用者の生命・身体に関わる重要な事項について、故意にこれを告知せず、または不実の告知を行ったことに起因または関連して生じた損害
(2) 利用者が、本サービスの利用時に、当社または本従事者からの本サービスの提供に必要な事項に関する聴取または確認に対して、故意にこれを告知せず、または不実の告知を行ったことに起因または関連して生じた損害
(3) 利用者の急激な体調の変化等、本サービスの提供内容を原因としない事由に起因して生じた損害
(4) 利用者が、当社の指示に反して行った行為に起因して生じた損害
(5) 地震、台風、洪水、火災等の天変地異、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令・処分、その他争議行為、輸送機関の事故、停電その他当社の責に帰さない事由による不可抗力により生じた損害
2.利用者は、本サービスで提供される内容およびその品質等に関して、その完全性、有用性および特定の目的への適合性について、何ら保証がなされるものでないことを理解すると共に、当社は当該事項について、利用者に対していかなる保証責任を負うものではありません。
3.利用者が、当社が推奨する通信環境、通信設備によらずWebシステム等を利用し、オンラインレッスンの提供を受けたことにより、通信状態の不安定、動画の不鮮明、通信の停止、切断等が生じオンラインレッスンを受けることができない状態となったことに関して、当社は、当社の責に帰すべき事由がない限り、何らの費用負担、補償、その他一切の責任を負いません。

第18条(当社の損害賠償責任)
1.当社は、前条(当社の免責事項)で定める免責事由に該当する場合を除き、当社の責に帰すべき事由により利用契約で定める自己の義務に違反し、当該義務違反に起因して利用者に損害が生じた場合、当該損害について賠償する責任を負うものとします。
2.前項に基づき当社が負うべき損害賠償の範囲は、利用契約において別段の定めがある場合を除き、債務不履行、不法行為、その他請求原因のいかんを問わず、利用者に現実に生じた通常損害の範囲に限られるものとし、予見の有無にかかわらず、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、弁護士費用は含まれないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではないものとします。

第19条(本規約の改定)
1.当社は、本規約の内容を変更する必要がある場合は、事前に相当な期間をもって利用者に対して告知または通知することにより、いつでも本規約を任意に改定することができます。
2.当社は、前項に基づく告知または通知において、改定後の本規約の内容およびその効力発生日を明示するものとし、当該効力発生日をもって、改定後の本規約の内容が適用されるものとします。
3.前各項の定めにかかわらず、当社は、変更後の本規約の内容が、客観的かつ合理的に判断して不利益な内容でないと判断し得るときは、いつでも利用者に対する事前の告知または通知を要さずに、当該内容を変更し、本規約を改定することができます。

第20条(分離可能性)
本規約の定めの一部が無効または執行不能であるとされた場合でも、本規約の全体の有効性には影響がないものとし、当該無効または執行不能の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めと置き換えるものとし、本規約のその他の定めは、利用契約の内容の一部としてなお有効に存続するものとします。

21条(準拠法)
1.利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
2.当社および利用者は、利用契約に起因または関連して生じた一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

<附則>
1.本規約は、2021年7月26日より改定、施行します。

【別添(別表1)】 「個人情報取扱特記事項」

【1】
取得する個人情報の内容

当社は、利用契約の締結時および本サービスの提供時において、次に定める利用者情報を取得します。
① 利用者(緊急連絡先として指定する者を含む)の氏名、住所、性別、生年月日、連絡先(電話番号)
② 利用者の心身の状況、行動障がい、および病歴等に関する情報
③ 利用者の本サービス利用状況、実施した運動プログラム等の内容・結果、その他利用時の写真、動画データ
④ 前各号の他、利用契約の申込み時に、提出が必要な当社所定の情報
➄ 前各号の他、事前に当社が利用者へ通知もしくは公表し、または事前に同意を得たうえ取得した情報

【2】
個人情報の利用目的について

当社は、利用者から取得した利用者情報を、次に定める利用目的の範囲内において利用します。
① 本サービスの提供、本人確認、利用料金の請求、その他契約事務遂行等を行うため
② 利用者の本サービスの利用状況、運動プログラムの作成、サービス提供内容の検討のため
③ 利用者からの問い合わせ、苦情相談等に対応するため
④ 本サービスや本サービスに関する業務の品質の維持、改善のため
➄ 当社または当社の顧客等の商品またはサービスの案内のため
⑥ 本サービスの質の向上、学術的研究を目的として、利用者情報を個人を特定できない形に匿名加工したうえで、医療機関、大学等の研究機関へ提供するため
⑦ 上記の他、利用者が、別途利用者に対して通知もしくは公表し、または事前に同意を得た利用目的

【3】
個人情報の第三者提供について

(1)利用者は、次に定める場合、当社が利用者情報を第三者に提供することにつき、利用契約の締結をもって、同意したものとします。
①医療上、緊急の必要があると当社が判断した場合、利用者の病歴や心身の状況、本サービス利用状況に関する情報を、医療機関等に提供するとき
(2)前(1)項で定める場合のほか、当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合を除き、利用者の事前の同意を得ることなく、利用者情報を、第三者へ開示、提供しないものとします。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【4】
個人情報の取り扱いに関する特記事項

(1)当社は、利用者の当社に対する債権債務の特定、支払いおよび利用料金の請求、回収に必要と認めた場合、当該目的に必要な範囲で、当社が指定する請求代行会社へ利用者情報を開示し、これを取り扱わせる場合があります。(2)当社から本サービスに関する業務の委託を受けた業務委託先等が、本サービスの提供に必要な範囲内で、利用者情報を取り扱う場合があります。

【3】
個人情報の第三者提供について

(1)利用者は、次に定める場合、当社が利用者情報を第三者に提供することにつき、利用契約の締結をもって、同意したものとします。
①医療上、緊急の必要があると当社が判断した場合、利用者の病歴や心身の状況、本サービス利用状況に関する情報を、医療機関等に提供するとき
(2)前(1)項で定める場合のほか、当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合を除き、利用者の事前の同意を得ることなく、利用者情報を、第三者へ開示、提供しないものとします。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき